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2013年5月30日 (木)

大学の国際協力活動への参加の評価(1)

5月26日に「JICA地球ひろば」で日本評価学会の春季第10回全国大会が開催されました。私は共通論題セッション「大学の国際協力活動への参加の評価」の座長と発表者を担当しました。

1990年代以降、大学が国際協力活動を積極的に展開するようになってきています。一方で大学の国際協力活動については、その成果をどのように評価するかについてはまだ充分な議論が行われているとは言い難い状況にあります。以下の2点が議論すべき点と考えています。

(1) 最近多くの大学が国際ボランティアや学生の海外活動を教育プログラムに取り入れるようになってきている。またインターンも盛んになってきており、これらをあわせて「サービスラーニング」という範疇で考える大学も出てきている。プログラムの大学教育の中の位置づけは、それによって何を達成しようというのかという目標にかかっている。それにあわせて学生の成績評価をどのように行っていくかも異なってくる。具体的には、①これらのカリキュラムの中の国際協力活動の目的、目標は何か、②そのように評価するのか、②これまでの各大学の取り組みはどのように評価できるのかなど。

(2)大学あるいは大学院それ自体の設置目的を国際協力に置いているところもある。これらは主に80年代末から設置されてきたもので、すでに20年以上の歴史を有する学部・大学院ものもあるが、この20年間の成果とは何だったのか。 具体的には設置目的は達成されたのか、どのような効果や社会的なインパクトがあったのか?

このテーマで活発な議論が行われましたが、研究を中心とした大学なのか教育を中心としているのか、大学の置かれた状況によって大学のがどのように国際協力に取り組めるかは大きく異なることが浮き彫りになりました。

まずは、私の報告と議論からご紹介いたしたいと思います。

1私は2004年3月まで国際協力銀行(99年までは海外経済協力基金、現国際協力機構)に勤務し、同年4月に大学に転職して今日に至っていますが、当初、大学の国際ボランティアの担当を指示され、ボランティアの科目化とともに、2004年と2005年の夏に東ティモールへの学生ボランティアを企画、引率し、孤児院の支援などの活動を行ってきました。事情があって2006年に国際ボランティアの担当から離れましたが、その後も、毎夏、研究室(ゼミナール)の学生を引率してインド、カンボジア、ラオスなど開発途上国における現地の人々とのコミュニケーションを重視した実習を実施しています。

この中で考えてきたのは、大学は「教育機関」であり、教育プログラムとしての成果を第一義的に達成しなければならない一方で、大学の国際ボランティア活動が海外支援活動である以上、援助機関やNGOの行う活動同様に、活動としての成果やインパクトの実現やアカウンタビリティーを確保しなければならない。この二つはどのように両立可能か、ということです。

2特に、大学がカリキュラムの中で、PDCAサイクルなど国際協力活動としての基本が確保されないままに進められているのではないか、人的制約の中、教員の専門性が十分確保されているのか、現地への安易な介入になっていないか、また現地への過大な負担を生じていていないか等をチェックすべきと考えていました。大学の場合、どうしてもスケジュールや内容を大学の事情に合わせざるを得ず、通常の国際協力活動以上の難しさがあると考えたからです。また、カリキュラムの中に組み込む場合、そもそも何を評価するのかについての共通認識を形成するのが難しく、「よくがんばりました」「やる気は素晴らしいです」というような「心情倫理」に流れやすく、学生と対教員の個別の関係性が評価に左右するなど問題があるのではないかと考えてきました。

何を評価するのかが難しいということはとりもなおさず何を目標とすべきか共通認識を得るのが難しいということです。ボランティアや海外実習を科目として設置する場合、大きく把握して3つの目標があると思います。

(1)問題発見、解決能力の獲得、向上:国際協力活動としての効果を評価することによる援助や介入の有効性を学んでいこうというもので、教室での座学と対になります。科学的方法論なども含めます。もう一つは参与観察的な学びによる問題発見で、実際の問題が何でどにような解決が可能なのかを学ぶことです。これれは、いわば臨床実習といっていいでしょう。分析能力や政策立案能力の向上も目指します。実は私もこの目標を第一義と考えてきました。

(2)コミュニケーション能力の獲得、向上:これは他者との関わりからコミュニケーション能力を目指そうというものです。他者への共感能力を育むことは極めて重要です。

(3)学生の変化の促進:主体的な行動や世界の諸問題の関わりへの意識を高めようというものです。これもきわめて重要だと思います。しかし、私のゼミの学生が質問表形式でデータを集めて卒業研究で分析したところでは、ボランティアへの参加あるいは関心の有無と社会的問題との関心度の間には有意な相関関係はありませんでした。

3そこで、問題になってくるのは実際に学生が活動を通じて何を学んでいるかということです。これまで、海外ボランティアなどの国際協力活動に参加した経験を卒業研究のテーマにした論文などや活動報告、あるいは直接ヒアリングで得られた情報を検討すると、学生が以下のようなことを学んでいることがわかります。

①支援側が「よい」と思うものを持ち込んでも、相手に内発的な動機がないと効果はあがらない(2004-05東ティモール)。
②モノやカネを持ち込む支援は「援助依存」を招くことがある(2004-05東ティモール)。
③エスニックな対立があるようなコミュニティーに安易に介入しているのではないか。
④「外部者が入ることで、本当の姿を見せようとするのではなく、あえて良い姿や悪い姿を見せようとすることがある」「外部者は、自分が見ようとするものを見て、住民は外部者が見ようとするものを見せるということになりかねない。(2010年卒 ネパール)
⑤住民と外部者の関係性が「支援する側と支援される側」であり、この関係は力関係においての「上位の者と下位の者」という関係性を作り出す。この関係性を作り出す原因の一つに、外部者の「上から目線」がある(2010年卒 ネパール)
⑥外部者の介入はしばしば地元の人間関係に変化をもたらすことに注意しなければならない(2009年卒、ケニア、インド、ネパール)
⑦カメラを構えることによって観察者の目線になってしまう(2009年卒、ケニア、インド、ネパール)
⑧ボランティアを単位認定するのはおかしいのではではないか

このような「学び」の証言から、上に述べた3つの目標を「弁証法的」に総合する視点が浮かび上がります。

(1)コミュニケーションが重要であり、途上国の人々と同じ方向を向いて同じ地平で考えなければ問題を発見することはできない。

(2)またコミュニケーションを通じて他者の立場への配慮を学ぶことができるが、これが学生の変化としてきわめて重要である。

(3)これらの問題の発見と変化を通じて学生、住民それを取り巻く社会(大学を含む)総体としての対処能力の向上を図ることができる(当然ここで支援・介入の手法の妥当性、友好性、持続性などを学んでいくことになります)。

このプロセスは国際協力における、JICAやUNDPなどが重視しているキャパシティー・ディヴェロップメントの考え方に沿ったものと考えられます。大学のミッションとしても矛盾なく両立できるでしょう。

(続く)

写真
(1)農作業:東ティモールでのボランティア活動(2005年)
(2)衛生教育:同(2004年)
(3)孤児院の修繕:同(2004年)

資料
予稿集「article_130526.pdf」をダウンロード
プレゼンテーション「presentation_ppt_130526.pdf」をダウンロード

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