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2012年6月

2012年6月 3日 (日)

ポスト「ミレニアム開発目標」

6月1日(金)、2日(土)の両日、国際開発学会第13回春季大会の各種会合に出席してきました。今回は自分の発表や座長、討論者の割り当てがなかったので、各セッションで発表を聞いて討論に参加することに集中しました。

6月1日のプレ・イベント「ポスト​•ミレニアム開発目標(MDGs)はどうあるべきか」は、政府、NGO、学界から論客がパネリストとして登壇し、活発な議論が行われました。ラオスで活躍している日本国際ボランティアセンター(JVC)の高橋さんが「MDGsが所得貧困を指標としていることによって、ラオスの農村では農民のリスク対処能力や生活の質に深刻な悪影響が及んでいる」ことを報告しました。この問題は、実は私のゼミでも昨年ラオスでスタディ・ツアーを行った時に、学生と主要なテーマの一つに選んだ問題です。これに対しては外務省の担当課長が「そうであるかもしれないがグローバル化への対応も必要である」コメントしましたが、議論が全くかみ合っていなかったのが残念です。何を目標にするにしても指標とその計測方法、必要なキャパシティーは深化が不可欠な議論です。キャパシティーについては、MDGsの原型となった、1996年の「DAC開発戦略」の時から議論があるだけに残念です。

MDGsは「羅針盤として有効である」というのが討論者のコンセンサスだったように思いますが、議論がフロアーにオープンされたところで、私も手を挙げて発言しました。

私がコメントしたポイントは以下の通りです(少し加筆しています)。

①MDGsが一見あまり大きな争点もなく粛々と取り組まれているのは、先進国側の課題に言及している第8目標が「援助」という比較的無難な課題にとどめられているからである。

②しかし、途上国への資金移転だけ見ても、援助のウェイトは低下し、​貿易、投資、移民労働などの方が重要になって来ている。ポストMDGsでは、先進国の課題を援助だけにとどめることは無意味かつ不可能であり、先進国側の対途上国の「政策一貫性(policy coherence)が問われてる。環境や安全保障なども含めて「政策一貫​性」を確保しなければならない。

③しかし、WTOのドーハ開発ラウンドやポスト京都議定書の交渉が難航・頓挫していることが示すように。貿易、環境、安全保障などの分野で先進国・途上国間での合意形成は極めて難しい。先進国の途上国発展支援への「本気度」が問われることになる。

④日本も覚悟を問われる。労働者の受け入れや農産物​貿易で、世界のレジームにどう貢献していくのか。個別業界の利害で対外政策を決めていくことは許されなるだろう。ちなみに、日本では評判の悪い「開発貢献度指標 (Commitment to Development Index)」も​MDGsの第8目標の指標として検討がはじめられたことを忘れる​べきではない。

壇上の討論者からもレスポンスをいただけで手ごたえがありました。特に、佐藤国際開発学会会長から、「日本はどのような世界を作ろうとするのか問われる」というコメントをいただいたのが嬉しかったです。

政策の一貫性についての取り組みや認識が不足していることは、OECD-DAC(開発援助委員会)の対日勧告でも再三にわたって指摘されているところです。国内でもっと議論が行われてほしいです。

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