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2009年12月

2009年12月29日 (火)

事業仕訳と予算

今、来春、カンボジアで行う「公共財政管理」セミナーの準備を行っています。今、開発途上国ではどこでも、予算のプログラム化、多年度予算の作成を「計画と予算を統合する」ための必要不可欠な条件として、改革を進めています。ところで、日本はどうなのでしょうか。予算のプログラム化はOECD諸国の中でももっとも遅れている状況ですし、多年度予算についても11月頃に鳩山内閣で検討中という報道がありましたが、続報がありません。
事業仕訳は注目を集め、話題になりました。ひとつひとつのプログラムの必要性、有効性を公開の場で議論するというのは、議論のやり方や専門性については留保があるとしても、大変よいことです。しかし、問題はすべての予算項目がプログラムという形で取り出せるような形にはなっていないことです。事業仕訳で対象になったのは、プログラムとして予算から切り出されてくる部分だけでしかありません。残りの膨大な行政経費は活動別に分類・組成されていないので、今回の事業仕訳でも対象とするのが難しくなっています。その結果、独立行政法人やプログラムとして取り出し可能な事業だけが「つるしあげ」にあっているという印象をぬぐえません。
本当の改革というのは、制度の隅々まで見渡して着実にアクションをとっていくということでしかないと思います。

2009年12月28日 (月)

グアムに全面移設といっても

鳩山首相が「グアムへの米海兵隊全面移設は抑止力の点で難しい」と発言して、それに対して社民党が「あくまでもグアム移設を要求すべきだ」と噛みついています。鳩山首相もそうですが福島社民党党首は、この問題は米国との交渉の問題だということがわかっているのでしょうか。

確かに国際情勢が変化すれば抑止力の内容も変わりますし、グアムへの全面移設も根気よく交渉すればできない話ではないと思います。しかし、問題はそのためにどのくらいの時間がかかるかです。グアム全面移転で妥結することが短時間では難しいからこそ、辺野古で落ち着かざるを得なかったという経緯が、社民党の主張では全く考えられていません。米国とハードネゴをこれから再開するということは、その分普天間基地の現状が継続してしまう結果しかもたらさないでしょう。

考えてみれば沖縄返還自体が、日本にとっては戦後最大の外交成果でした。そのための交渉過程は、大変ハードなもので、「糸と縄の取引」といわれた繊維交渉での妥協など、さまざまな外交的譲歩や、今問題になっている密約などが余儀なくされています。もし、普天間問題を米国とのハードネゴに持ち込んだ場合には、相当な「出費」を覚悟しなければならないでしょう。

現実的には、辺野古に桟橋や浮体方式による「恒久的ではない」施設を建設するというにが落とし所だと思います。これに関しては、最近、防衛省の守屋元次官が「防衛省としても非恒久的な施設を目指していたが、地域おこしを重視する地元の意見で(地元建設業の利益を反映する形で)埋め立て方式になった」と雑誌で発言しています。こういう情報が流れだしたところで、これに足を引っ張られることなく、いかに「利用する」かだと思います。

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